こんにちは。ポイント大好きポイント投資家nobufireです。
４月からの楽天経済圏改悪に伴い、楽天ふるさと納税は３月までにやらなければ受け取れるポイントがかなり減ってしまうことがわかりました。
楽天サービス２０２１年からは立て続けに、楽天ポイント進呈条件を改悪してきました。そしてついに２０２２年４月からさらなる改悪が始まります。
まず、楽天サービス１８種のポイント付与金額のポイント還元が、税込価格から税抜価格に変更になります。この改悪は楽天市場のみならず、楽天トラベルや楽天西友ネットスーパーも含まれます。税込み１，１００円の場合これまでは１１ポイントが１０ポイントになります。こらだけでは大した変化ではないかもしれませんが、年間１１０万円使うヘビーユーザーなら１０００ポイント損することになります。さらに楽天サービス利用に対するポイント還元と同様に、SPUのポイント還元対象金額も「税込→税抜」に改悪されます。楽天ヘビーユザーはSPU倍率が１０倍以上の人も多いので大きな変化となるでしょう。
楽天証券についても、SPUの条件が厳しくなります。
今までは楽天ポイントコースを設定して５００円以上のポイント投資をすると、＋１倍でした。ところが４月１日から楽天ポイントコースとマネーブリッジを設定のうえで以下のとおり変更となります。
・当月合計３０，０００円以上のポイント投資（投資信託）でポイント＋０．５倍
・当月合計３０，０００円以上のポイント投資（米国株式円貨決済）でポイント＋０．５倍 ※米国積立および買付手数料無料海外ETF（９銘柄）除く。
なんと合計６０，０００円も投資しなければ今までの＋１倍を維持できなくなりました。積立NISAで月３０，０００円以上投資信託を利用している人でしたら＋０．５倍は維持できますが、ほとんどの家庭では月６０，０００円も投資できないと思います。資本主義の残酷さが浮き彫りとなる形です。
さらに、ふるさと納税サイトで団体設立し、過度なポイント還元自主規制をするという衝撃ニュースがあります。これは、ふるさと納税の仲介サイトを運営する事業者が初めて共同で団体を設立し、過度なポイント還元で顧客を集める手法に対して、制度の趣旨に反するという指摘が出ていることを踏まえ、ガイドラインを設定して、自主的な規制に乗り出すことになりました。団体はおよそ２０社が加盟しており、その代表理事を務めるのが大手の「さとふる」、「ふるさとチョイス」、そしてわれらが「楽天ふるさと納税」です。
ここ最近のポイント還元条件改悪を考えると、ふるさと納税のポイント還元除外は絶好の機会であり、近いうちに現実となるでしょう。
以上のことを踏まえると楽天ふるさと納税のチャンスは２０２２年３月までということになります。
そして今、楽天お買い物マラソンのキャンペーン（３月２１日２０時００分～３月２８日１時５９分）を実施しており、２５日の＋２倍の日が絶好の日、ラストチャンスということになります。
信じるか信じないかはあなた次第です。
おわり。
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